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明石歩道橋事故 検察官役の指定弁護士が遺族と面会(産経新聞)

 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士3人が25日、遺族と面会した。遺族は面会の際、事故当日の状況の再検証や遺族からの被害状況についての事情聴取など、補充捜査に関する要望をまとめた申入書を手渡した。

 遺族らは起訴議決前の昨年10月、検察審査会に意見陳述を要請。実現しなかったが、指定弁護士は「被害者の思いを捜査の原動力にする」として、遺族との直接面会することを決めていた。

 この日、指定弁護士3人と面会したのは、遺族7人と遺族側の弁護士3人。遺族らは指定弁護士に約1時間にわたって強制起訴への思いを語った後、申入書を手渡した。

 面会後、事故で次男を亡くした下村誠治さん(51)は「指定弁護士の熱意を感じた。焦らずにゆっくりと時間をかけて、有罪をもぎとれるだけの証拠を集めてから起訴してほしいと伝えた」と話した。

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普天間移設先、米・沖縄県に2案を正式伝達(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は26日朝、米側と沖縄県のそれぞれに対し、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案に県外への訓練移転を組み合わせる移設案を正式に伝えた。

 岡田外相がルース駐日米大使と、北沢防衛相が同県の仲井真弘多知事とそれぞれ会談。この中で、防衛相は政府案について、普天間飛行場の機能と訓練を「徐々に分散移転」することを目指すものである、と説明した。

 外相は、都内の外務省飯倉公館でルース大使と約50分間会談した。内容について、外相はこの後午前の衆院外務委員会で、「大使に検討の途上にある現状を説明した」と述べた。

 一方、大使は会談について異例の声明を発表。日本政府案について「米国政府はこれから慎重に検討する。日米両政府は同盟国として引き続き協力してこの問題の解決を図る」と説明し、検討は行う方針を示した。

 ただ、大使は25日に大使公邸で長島昭久防衛政務官と会談した際、「鳩山政権を傷つけたくない。でも、米国の立場も固まっている」と述べており、日米交渉の難航は必至だ。

 一方、防衛相は、沖縄県庁で仲井真知事と約30分会談。政府の移設案の概要説明に対し、知事は「沖縄は県外移設一色で、4月には県民大会も開かれようとしている。そうした温度差を政府に伝えてほしい」と求めた。

 防衛相は「我々は(訓練の)分散ということで色々な案を考えている。米側とすりあわせながら、結果として沖縄の負担が減る案を作り上げたい」と説明。さらに、日米が2006年に合意した現行の名護市辺野古への移設案については「極めてゼロに近くなったと理解してもらっていい」と述べた。

 防衛相は会談後、記者団に「各党や政府が考えているオプションを整理し、米側と協議する中で、軍事的に整合性のあるものをいくつか残してから基本的な案を作る」と語った。

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ドラッグストアの売上高、10年連続で増加(医療介護CBニュース)

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)はこのほど、「2009年度日本のドラッグストア実態調査」の結果を公表した。それによると、全国のドラッグストアの総売上高は前年度比4.0%増の5兆4430億円(推定値)で、調査を開始した2000年度から10年連続で増加している。

 調査は日本国内でドラッグストアを2店舗以上経営している会社を対象に、JACDS正会員会社にはアンケート、会員外会社には聞き取り調査などを昨年10月8日から今年1月20日にかけて実施し、それぞれ179社、373社から有効回答を得た。調査は2000年度から毎年同じ方法で実施しており、売上高は直近の決算データを基に全国のドラッグストアの数字を推定している。

 医薬品の売上高は前年度比4.2%増の1兆6536億円(推定値)で、10年連続で増加している。全国のドラッグストアの総店舗数は前年度から346店舗増の1万5971店舗(推定値)で、これも10年連続で増加。また、店舗の規模を見ると、「150坪以上300坪未満」が38.4%で最も多く、以下は「60坪以上150坪未満」25.2%、「30坪未満」14.2%が続いた。「300坪以上」の大型店舗は10.2%で、調査を開始以来はじめて10%を超えた。

 調査結果について同協会は、各社の決算時期が同一でないことから、薬剤師がいない店舗での第一類医薬品の販売を禁止した昨年6月施行の改正薬事法の影響はさほど入っていないとしている。


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大学生の生活費、2000年度より3割減(読売新聞)

 大学生の生活費がピーク時の2000年度と比べて3割減少していることが、日本学生支援機構の調査で分かった。

 特に下宿生の平均は年104万7000円で、1か月換算8万7000円。専門家は、「親が経済的に苦しく、生活費を切りつめざるを得ない学生が増えている」と話している。

 調査は隔年実施で、今回はリーマンショック2か月後の08年11月、全国の国公私立大の学生ら約4万人から回答を得た。学費と生活費をあわせた支出合計は、185万9000円で、過去最高だった00年度から19万9000円(9・7%)減っていた。

 支出のうち、生活費は00年度比26万円(27・8%)減って67万6000円。下宿生だけみると家賃含めて104万円ほどで、食費、住居費、娯楽費などいずれも私立大生が国立大生より1万~3万円少なく、学費や下宿代がかかる分、そのほかの生活費を切りつめている一端が浮かんだ。

 一方、学費は1968年度の調査開始以来、増え続け、今回は00年度比6万円増の118万3000円だった。親の平均年収が822万円と00年当時から130万円落ち込んだ影響とみられ、東京大の小林雅之教授(教育社会学)は、「家庭に学生を支える経済的余裕がなくなっている。個々の状況に応じたきめ細かい支援が一層必要になる」としている。

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犬無許可飼育で書類送検(産経新聞)

 兵庫県尼崎市内の飼育業者が無許可で大量の犬を飼育、狂犬病予防のワクチン接種を受けさせていなかった事件で、県警は19日、化製場法違反(無許可飼養)と狂犬病予防法違反容疑で、尼崎市高田町のペットショップ「尼崎ケンネル」の経営者(54)を書類送検した。県警は今月4日、同容疑で経営者を逮捕していたが、容疑を認めたことなどから、その後釈放し在宅で捜査していた。

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愛知県警警部補を起訴猶予=被害女性へのわいせつ事件-名古屋地検(時事通信)

 取調室で詐欺事件の被害女性にわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された愛知県警岡崎署刑事課の男性警部補(49)について、名古屋地検は16日、起訴猶予処分とした。地検は「逮捕で社会的制裁を受けている上、深く反省していることなどを考慮した」と理由を説明している。 

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福島震度5弱 政府が情報連絡室(産経新聞)

 政府は14日午後、福島県沖を震源とする地震発生を受け、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した。

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「その見取り図作成は忘れました」 証人の警察官が正直に“告白”(産経新聞)

 【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第5回公判】(1)

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第5回公判が11日午前、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。前回に引き続き、公判では事件被害者らの証人尋問が行われる予定だ。「オタクの聖地」と呼ばれた秋葉原を恐怖に陥れたあの事件の詳細が、どこまで明らかにされるか、注目される》

 《前回までの公判では、事件の目撃者2人、被害者2人が証言台に立ち、事件当時の様子を生々しく語った。この日の公判では、事件の現場捜査を担当した警察官2人と被害者3人が新たに証人として出廷する》

 《開廷予定3分前の午前9時57分。104号法定にはすでに村山裁判長と2人の裁判官、検察官、弁護人もそろっている。裁判官席に向かって左側の扉から加藤被告が入廷してくる。黒いスーツに白いワイシャツ姿。被害者や遺族が座っている傍聴席の方に向いて頭を下げ、弁護人の前の長いすに座った》

 《起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている》

 《午前9時58分、村山裁判長が開廷を宣言する》

 裁判長「それでは開廷します」

 《1人の証人が入ってくる。まずは事件当日、現場の実況見分を行った男性警察官だ。村山裁判長に促されると、自分の名前を答え、「良心に従い…」と宣誓した》

 裁判長「宣誓の趣旨はお分かりですね」

 証人「はい」

 《警察官として、法廷でウソの証言をすると偽証罪に問われることは当然知っているのだろう。一応、裁判長が改めて説明するが、証人はじっと聞いている。それが終わると、検察官が立ち上がり、質問を始めた》

 検察官「証人は警視庁に所属していますか」

 証人「はい」

 検察官「(秋葉原を管轄する)万世橋警察署に勤務していたことはありますか」

 証人「はい」

 検察官「いつですか」

 証人「平成19年10月25日から平成21年7月17日までです」

 検察官「刑事組織犯罪対策課に所属していましたか」

 証人「はい」

 検察官「事件捜査で実況見分に加わりましたか」

 証人「はい」

 検察官「何をしましたか」

 証人「現場の写真撮影を担当しました」

 《証人が平成20年6月8日の事件後に、現場の実況見分を行った警察官であることを確認した上で、検察官が詳しい質問を始める》

 検察官「では証拠提出済みの写真をお見せします」

 《裁判官には複数の写真が配布されるが、傍聴人席からは見えない》

 検察官「これらは証人が撮影した写真で間違いありませんか」

 証人「はい、間違いありません」

 《法廷内の大型モニターに、事件現場となった秋葉原の交差点の地図が映し出される。検察官は、写真の撮影位置と写っている被害者の位置を、証人に確認していく》

 検察官「この写真は、あなたがどこから撮影したものですか」

 証人「交差点の南辺りから、(大型家電量販店)ソフマップに向けて撮影したものです」

 検察官「あなたが撮影した位置を丸(で囲った)2、被害者の位置を四角(で囲った)2、とお書き入れください…」

 《検察官の指示に従って、次々と地図に番号を書き入れていく証人。検察官は、続いて現場見取り図の確認を始める》

 検察官「この現場見取り図は、どのように作成されたものですか」

 証人「(警視庁)本部捜査員を、私が補助して作成したものです」

 《写真と一緒に、複数の現場見取り図が証人や裁判官に配られているようだ。ただ、傍聴席からは見えない》

 検察官「この見取り図は、どの写真撮影位置で作成したものですか…」

 《今度は検察官は、現場見取り図と作成位置を確認していく》

 検察官「この写真の見取り図はないのですか」

 証人「それはありません」

 検察官「なぜ、ないのですか」

 証人「それは作成を忘れてしまいました」

 《作成ミスを認めた警察官。検察官は淡々と、さらに見取り図の作成位置などを確認した上で、見取り図の作成を忘れた写真についても追加質問した》

 検察官「見取り図のないこの写真に写っている被害者は、誰ですか」

 証人「Bさんと聞いております」

 =(2)に続く

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元IBM営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換”(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 システム開発業界の“サラブレッド”が、巨額の粉飾決算容疑で摘発された。コンピューターメーカー大手の日本IBMと野村総合研究所の共同出資で誕生した「ニイウスコー」(東京都中央区)。逮捕・起訴された元会長は約10年で売上高800億円企業に急成長させた“敏腕”だったが、経営が下降線をたどるようになると、粉飾工作をトップダウンで下していたとされる。日本IBMの巨大な影も事件を覆っており、粉飾疑惑は拡大の様相を呈している。(花房壮)

■「新経営陣は私を…」

 受話器の向こう側から漏れてくる男性の声は、怒気を含んでいた。

 「粉飾決算の認識もないし、指示を出したことは一切ない。新経営陣が私をおとしめようとしている」

 「新経営陣側の調査委員会は、報告書の中で、682億円の粉飾決算が行われたと指摘しているが、その数字の根拠が全くわからない」

 平成21年10月。産経新聞の複数回にわたる電話取材に対し、粉飾決算への関与が取りざたされていたニイウスコー元会長の末貞郁夫容疑者(62)=横浜市青葉区=はこう疑惑をきっっぱりと否定していた。

 それから5カ月後の今年2月11日。末貞容疑者は同社元副会長の大村紘一容疑者(68)=神奈川県藤沢市=とともに、横浜地検特別刑事部に証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで逮捕された。

 逮捕容疑は、平成18年6月期連結決算について、商品を動かさずに伝票上だけで売買したことにする「循環取引」などを繰り返し、売上高約772億円、経常利益約57億円と記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した-というものだった。

 経営陣のナンバーワン、2が主導したほか、赤字を黒字に偽装するという決算書の「赤黒転換」の悪質性を重視した同地検と証券取引等監視委員会が、強制捜査に踏み切ったのである。

 ニイウスコーをめぐっては、20年4月に東京地裁に民事再生法適用を申請した。その際、新経営陣は19年6月期までの5年間の連結決算で計56の不正取引があり、粉飾額が682億円に上ると発表していた。

 監視委も巨額粉飾決算の疑いがあるとみて調査に乗り出していた。疑惑浮上から換算すれば、事件化は2年近くの時間を要したのだ。

 末貞容疑者は逮捕当初、容疑を否認していたが、数日後には「部下に粉飾の手口を指示した」と認めたのである。具体的には、社内会議などで、ホワイトボード上に約30社の取引先や仲介会社の名前を末貞容疑者自らが書き込み、粉飾決算手口である循環取引について指示していたという。

 「容疑を認めるのは時間の問題だった。末貞容疑者が粉飾工作を指示した決定的な資料をすでに部下から押収していたのだから。言い逃れはできない」

 監視委幹部はそう言って余裕の表情を浮かべた。

■脱サラの星も…業績ピークは“下り坂の始まり”

 横浜地検は今月3日に2人を起訴するとともに、17年6月期連結決算でも循環取引で売上高を約121億円水増しした疑いで再逮捕した。17年、18年の2年間での水増し額は250億円に達し、巨額粉飾事件に発展したのである。

 末貞容疑者をはじめ、幹部の大半が日本IBM出身という毛並みの良さを誇るニイウスコーは、なぜ粉飾決算を繰り返し、経営陣のトップが逮捕されるという転落を軌跡をたどったのか。

 同社の創業者である末貞容疑者は昭和46年、慶応大学を卒業後、日本IBMに入社。金融機関営業本部などでキャリアを積んだ後、平成4年に金融機関向けのコンピューター機器を販売する「ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ」(略称NIWS)を設立した。

 メガバンクを安定顧客に抱えた同社は14年に東証2部に、翌15年には東証1部への上場を果たした。設立10年強で年商も800億円のIT企業に成長し、牽引(けんいん)してきた末貞容疑者は脱サラの成功者として脚光を浴びた。

 しかし、業績のピークは“下り坂の始まり”でもあったようだ。

 同社は高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも食指をのばした。だが、初期投資がふくらむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し、全面撤退の辛酸をなめたのである。末貞容疑者は19年6月期決算で債務超過に転落した責任をとる形で経営から退いた。

■ノルマ成績優秀者には特別な“ご褒美”

 組織内部も疲弊していたようだ。

 「社の方針は末貞容疑者の独断で決められ、口を挟むことはできなかった」(関係者)という同社では、営業で厳しいノルマが課されていたという。

 業界関係者によると、成績優秀者は「ワンハンドレッド・パーセント・クラブ」と称する集まりへの加入が認められ、法外な報酬や海外旅行がご褒美で与えられたという。「ただ、成績が芳しくない“負け組”は人間扱いされないような状況で、社内の雰囲気は自慢できるものではなかったようだ」(同)。

 過度なノルマ主義で無理を重ねた経営スタイルが粉飾決算の風土をいつの間にか形成したのだろうか。

 別のIT関連会社幹部はこう話す。

 「IT業界では業績をよく見せるための循環取引は“商習慣”のようなもので、それほど罪悪感はないのかもしれない。数字を操作すれば、簡単に赤字が黒字になるわけだから。業績悪化で追いつめられた末貞容疑者も経営者が陥りがちな禁断の手段に手を出してしまったのではないか」

 だが、ニイウスコーの粉飾決算事件は新たな局面を迎えようとしている

■巨大な影…当局も不正取引の関与にメス

 今月4日午前。監視委の一団が東京都中央区の日本IBM本社を家宅捜索した。

 今回の粉飾事件の関連先として強制調査に乗り出したのである。

 業界の“ガリバー”への本格調査に、関係者は「ついに監視委が本丸に攻め込んだ」と口にしたが、市場関係者は「末貞容疑者の主導の構図は変わらない。不正取引の裏付けだろう」と慎重な見方を示す。

 押収資料の分析次第では新たな展開もあるのか。

 「否定はできないが、少なくとも中小零細企業では日本IBMから仕事をもらおうと、無理をしているところも少なくないようだ。ニイウスコーも日本IBMとの取引で数十億円の負債を抱え込んだという話もある。その損失を隠すために粉飾に手を染めた可能性は捨てきれない」

 市場関係者は、今回の粉飾決算事件の原因に日本IBMとの取引が絡んでいるとの見方を示した。

 日本IBMは強制調査に対し「全面的に協力する」とコメントしており、事件への関与の解明は始まったばかりだ。

 ただ、日本IBMをめぐっては、大阪地検と監視委が19年2月、取引先のITベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」による証券取引法違反事件でも循環取引に関与した疑いがあるとして強制捜査を受けたことがある。それだけに、監視委幹部も「押収した資料をじっくり分析する必要がある」と本腰を入れた調査の必要性を口にする。

 捜査当局に容疑を認めたとされる末貞容疑者の口からは、ガリバー企業に関するどんな供述が吐露されているのか。IT業界関係者にとって、ニイウスコーの粉飾決算事件はしばらく目が離せそうにない。

 ■循環取引 複数の企業間で商品を実際には動かさずに伝票上だけで売買したように装い、架空の売り上げを計上する不正取引。新興市場では成長性が重要視されるため、IT企業の粉飾決算に悪用されるケースが少なくない。

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<石巻3人殺傷>少年を再逮捕 殺人と殺人未遂容疑(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で、長女美沙さん(20)ら2人が刺殺された事件で、県警は4日、かつて交際していた次女(18)を連れ去ったとして未成年者略取容疑などで現行犯逮捕した少年(18)と同県東松島市の無職少年(17)を殺人と殺人未遂の疑いで再逮捕した。

 逮捕容疑は、2月10日午前6時40分ごろ、南部さん方2階で寝ていた美沙さんと次女の友人で高校3年、大森実可子さん(18)の腹などを刃物で刺して殺害し、一緒にいた建設作業員の男性(20)の右胸を刺し重傷を負わせたとしている。

 捜査関係者によると、元交際相手の少年は「(美沙さんらに)つかみかかられ、怖くなって刺した」と殺意を否認。無職少年は「元交際相手が3人を刺した。『罪をかぶれ』と言われた」と供述しているという。【鈴木一也、垂水友里香】

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「東国原知事、カタカナ語控えて」県議が迫る(読売新聞)

 カタカナ語は控えて――。

 宮崎県議会一般質問で1日、東国原知事に対して、あいさつや議会答弁を分かりやすい言葉で話すよう、議員が迫る一幕があった。

 高橋透議員(社民党)は、知事が答弁でポテンシャル(潜在能力)やニート(若年無業者)、モチベーション(動機付け)などを使ったことを例に挙げ、「いかがなものか」と尋ねた。

 知事は「一般に伝わると思えば、カタカナ語を使う。できるだけ県民に考えが伝わるよう、分かりやすいワード(言葉)を使いたい」と、冗談を交えて応じた。

 一般質問後、知事は「日本語に直すと、平易になり過ぎたり、分かりづらくなったりする弊害もある。子どもから大人まで分かりやすい言葉を使いたい」と語った。

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<チリ地震>医療救援団体「AMDA」が現地に医師らを派遣(毎日新聞)

 南米チリで27日に発生した地震を受け、国際医療救援団体「AMDA」(本部・岡山市)は28日、津曲兼司医師と森田佳奈子調整員を被災地に派遣すると発表した。3月2日に出国する予定。ボリビアで同支部員と合流して現地入りする見込み。義援金は郵便振替(口座番号01250-2-40709、口座名「特定非営利活動法人アムダ」、通信欄に「チリ地震」と記入)で受け付ける。【椋田佳代】

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首相動静(2月28日)(時事通信)

 午前9時23分、菅直人副総理兼財務相が公邸に入った。
 午前9時34分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が加わった。
 午前9時45分、平野博文官房長官が加わった。
 午前10時、平野、松野両氏が出た。同02分、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。((了)

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<雑記帳>「伝説のあやめ」新種と判明 北九州(毎日新聞)

 北九州市戸畑区にかつて自生し、住民がよみがえらせた「戸畑あやめ」が、国立科学博物館植物研究部(茨城県つくば市)の調査でアヤメの新種と判明した。

 草丈10~15センチで、5月に紫や白の花が咲く。土地開発などで姿を消し「伝説の花」となったが、52年前に地元の農園で見つかり、住民らが増やして公園や学校などで栽培している。

 新種と確定後、丹精してきた「戸畑あやめを育てる会」には、マニアなどから「栽培したい」との問い合わせが殺到。会は「長年の活動がようやく実を結び、花を咲かせました」。【松田栄二郎】

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<雑記帳>雪合戦の国際大会、壮瞥町で開幕…北海道(毎日新聞)

 第22回昭和新山国際雪合戦が27日、北海道壮瞥町で始まり、一般128、レディース24の計152チームが出場した。

 海外からは北欧大会のチャンピオン・スウェーデンチームなどが参加。さらに国際協力機構(JICA)研修生チームはブラジル、パラグアイ、アルゼンチンなど多国籍の混成で挑み、国際色豊かな大会になった。

 国内からは日本航空従業員中心のチームの助っ人として、女子スキージャンプの元選手、山田いずみさん(31)が初参戦。大会関係者は「五輪正式種目が夢」と話しており、山田さんは「女子ジャンプとの共通性を感じました」。【新庄順一】

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